中国会社設立 –大湾区（香港、マカオ、広東エリア）

大湾区には香港、マカオの2つの特別行政区および、中国広東省の広州、深セン、珠海、佛山、恵州、東莞、中山、江門、肇慶の９つの市が含まれます。総面積は約56,000平方キロメートルです。 2017年7月に大湾岸エリアの建設を促進する協定《深化粵港澳合作　推進大灣區建設框架協議》が調印され、その枠組みを示す《粵港澳大灣區發展規劃綱要》が2019年2月18日に正式に発表され、開発が進んでいます。大湾区の開発は中国のみならず世界中の経済発展に大きな影響力をもたらします。科学技術、インフラ発展の面で計画が進められています。

関係政策

• 香港およびマカオ籍の人は中国本土での雇用許可を申請する必要がなくなります。
• 工業ビル、商業ビルの所有者に共用の作業スペースを作るよう奨励します。半額以下の優遇価格で起業できるようにします。また、青年実業家、芸術家などに適切なレンタルオフィス等を提供します。
• 香港および大湾区で起業する若者により多くの支援を行います。それには起業のスペースの提供、初期段階での資金問題の解決援助が含まれます。
• 中国本土での個人所得税「183日」の計算方法： 中国本土の滞在時間が24時間に満たない場合は日数には含まれません。
• 中国国内に本拠地を持たず、合計183日間かつ6年未満連続して中国国内に住んでいる個人は、海外で得た個人所得について管轄税務当局に提出した後、個人所得税の支払いが免除されます。中国に合計183日間居住した年のいずれかで、一度に30日を超えて出国した場合、居住した年間の継続期間はリセットされ再計算となります。
• 地元政府は海外から来た（香港を含む）ハイクラス人材のために所得税差額の補助金を提供しています。所得税の負担標準は15％です。

* その他の登録場所に関するお問い合わせは、お問い合わせください。